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離婚の合意を書面で残したい方へ

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離婚する場合、子どものことをどうするのか、財産はどのように分与するのか、また、慰謝料は発生するのか、額はいくらか、支払方法はどのようにするのかなど、さまざまなことを決めることになります。

しかし、当事者間で合意することよりも、その後合意内容が実現されることが最も大切なことです。

離婚をするにあたり、離婚協議書などの文書をのこしておくことは、後のトラブル防止のためには欠かせません。

離婚協議書を作成する際は、無効にならないよう注意しましょう。

○慰謝料や財産分与、養育費などは、いくら約束をしても、実際に支払ってもらえなくては意味がありません。

分割での支払いは、いずれ滞る可能性が高く、約束通りに支払ってもらえる方が確立的に低いと考えた方が良いでしょう。

また、いざ支払いが滞った場合に、どのように相手に支払ってもらうか考えた場合、文書として証拠がないと、合意したという証拠がありません。調停や裁判をしても、約束したことを証明できません。

実印を押印した離婚協議書があれば、裁判で合意したことを証明できます。

さらに、離婚協議書を公正証書にすることで、裁判を得ないで強制執行できる場合もあります。

公正証書のメリット

公正証書の最大のメリットは、強制執行できることです。
支払いが滞った場合、相手方の財産を差し押さえることができる強力な文書の作成が可能です。

通常の契約書(離婚協議書など)は強制執行の文言を入れることができません。

相手方の給与を差し押さえる場合は、4分の1まで可能です。
(手取りの4分の3が21万円を超える場合は4分の1以上可能)

また、養育費の場合は2分の1まで可能な上、将来の養育費についても差し押さえができます。
(手取りの2分の1が21万円を超える場合は2分の1以上可能)

強制執行認諾約款付の公正証書を作成し、支払いが滞った場合に強制執行の手続きをすることで、給与天引きが可能になります。

また、養育費については制裁金の命令をしてもらえます。

強制執行認諾条項

支払いが滞った場合に、強制執行できるという強力な条項です。
公正証書を作成する場合は、この強制執行認諾約款付きの公正証書にしてください。

では、強制執行とはどういったものか。
支払いなどが滞った場合に、裁判をしないで給与などの財産を差し押さえることができます

この条項が無い場合、相手の財産や給与を差し押さえるのは大変な作業となります。人の財産を差し押さえると言うのは、そう簡単なものではありません。何度も裁判所へ足を運んだり、いくつもの書類を作成しなければなりません。また、差し押さえるものによっては、供託金を納める必要があります。弁護士に依頼するとなれば、更なる費用の負担がかかります。

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