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NPO法人を設立する際の手続きの流れ

大まかな手続きの流れについて、解説しておきます。

1.設立発起人会

法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書等について検討し、原案つくりをします。

2.設立総会

設立当初の社員全員で、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の運用ルールや体制ついて決議します。
なお、任意団体から法人化する場合は、任意団体の財産等を新法人に承継することも合わせて決議します。

3.各種申請書類の作成

設立総会での委任を受けて、役員の就任承諾書、宣誓書、住民票を取り寄せるとともに、設立申請に必要な正式書類を作成します。

4.設立認証の申請

所管庁に設立認証申請書類を提出します。一つの都道府県内のみに事務所を有する場合はその都道府県、二つ以上の都道府県に事務所を有する場合は、内閣府が所管庁になります。

5.縦覧・審査

書類の受理後、2ヶ月間、一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後2ヶ月以内(勝利受理後、2ヶ月以上4ヶ月以内)に認証・不認証が決定されます。審査は原則として書類審査で行われますが、審査中に確認の為電話が掛かってくる場合もあります。

6.認証・不認証の決定

認証の場合は認証証、不認証の場合は理由を期した書面で通知されます。不認証の場合修正して再申請することは可能ですが、また縦覧と審査を受けることになります。

7.設立登記の申請

NPO法人は承認されただけでは対外的に効力を持たず、設立登記をして初めて法人として成立します。この設立登記は主たる事務所の所在地で認証書が到達して2週間以内に完了しなくてはなりません。

8.NPO法人スタート

主たる事務所の設立登記完了で、晴れてNPO法人として成立し、法人としての権利義務が生じます。次に、主たる事務所の所在地で設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を提出しなければなりません。また、従たる事務所がある場合には、その従たる事務所の所在地で事務所設立登記を、主たる事務所の登記した日後2週間以内にしなければなりません。

9.各種届出

法人として成立後、関係官庁に各種届出をしなければなりません。まず、主たる事務所の登記完了日後各条例で定められた日までに(大体15日以内)に法人設立の届出をし、また、有給職員を雇用した時や税法上の収益事業を開始したときも、所定の届出をします。

以上が、大まかな手続きの流れです。

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