昨年12月阿部政権発足以来6か月株式ダウ平均株価は7千円から1万5千円と約2倍に上昇し、対ドル為替相場も70円台から102円へと円安進行で輸出企業大手トヨタ始めとして大幅増益で、内閣支持率も60%台維持と順風満帆にみえる阿部内閣だが、僅かながら綻びが垣間見えるのは取り越し苦労だろうか?
1. TPP交渉参加・・・・・・・「聖域なきTPP交渉にはしない」と公言していたが、実は日本の言い分は殆んど通らず、例えば農業に関して「農業所得倍増計画」を発表牛肉など食糧安全に関しても一方的に押し切られる公算が大である。
2. 沖縄「普天間基地」問題・・・強引に辺野古移転を進めているが、地元では「絶対県外移転」を譲らず対米交渉との狭間で解決が難しくなっている。
3. 原発処理・・・・・・・・・・福島第一原発の収束処理も未だ済んでないのに他の原子力発電の再稼働に踏みきり、外国(例;トルコ)に原発設置輸出を進めている。選挙公約で「安全を完全に確認できたものから再稼働」が、アヤフヤ
4. 川口(前)外務大臣問題・・・4月23日~25日の中国訪問に際し環境委員長の立場で委員会開催中中国要人との会見で僅か一日遅れた事に野党が一致結束して不信任を申し入れ、辞任に追い込まれたこと。国益を考えればおかしいとも思えるが野党にその隙を与えたのは、ヤハリ首相の決断力不足となにか裏取引があるのではと勘繰られても仕方ない。
5. 憲法改正問題・・・・・・・・従来憲法改正は「第9条戦争の放棄」陸海空軍戦力を保持しない、国の交戦権を認めない。が中心で他の条項は、問題提起されてなかったが、ここへきて第9条は勿論だが
○第1条(天皇の地位)は、「日本国の象徴であり」、が、「日本国の元首であり」に
○第96条(改正)は、現行 「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し」「国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を」が、「衆議院又は参議院の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で議決し」「国民の投票において有効投票の過半数の賛成を」に
※一般の法律とほぼ同じレベルで国会で議決できる。非常に安易な案ではないだろうか?現に親日国アメリカからも「第96条改正は問題あり」の意見がでており、先進8か国のうち、2分の一の発議国はカナダ、デンマークのみであり、国民投票でも(州議会3分の2)と(有権者総数の40%)の賛意を求めている。
一昔前であれば、学生運動、労働組合団体が、猛烈な反対運動を展開していたと思うが
その兆しは全くなく、今の学生、労働団体は政治活動無関心なのか、という自分もノンポリでも不思議である。いづれにしても7月の参議院選挙はこのあたりが争点になりそうである。
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