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建設業許可業種の種類

28業種(建設業とは元請、下請を問わず建設工事の完成を請け負う営業を言う)に分類されます

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. 浚渫工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. 鑿井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防設備工事業
  28. 清掃施設工事業

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

建築一式工事

1,2 いずれかに該当する工事

  1. 1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
  2. 請負代金の額にかかわらす、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

建築一式工事以外の建設工事

1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

経営業務の管理責任者

法人では常勤の役員の1人が、個人では本人か支配人が次のいずれかに該当すること

イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営管理責任者としての経験を有する方
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方

  1. 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
  2. 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
  3. その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方

専任技術者

営業所ごとに選任の技術者が必要(一般建設業の場合)

イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方

ロ 10年以上の実務経験を有する方

ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(二級建築士、二級土木施工管理技士等 別表に定める資格等)

 財産的基礎等

イ,ロ,ハのいずれかに該当すること

イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること

ロ 500万円以上の資金調達能力のあること(500万円以上の銀行残高証明書若しくは銀行融資証明書)

ハ 直前5年間許可を受けて継続して実績のあること

欠格要件

抜粋・・・以下に該当する方は許可は受けられません

  1. 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人・その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が 成年後見人、建設に関し不正行為、営業停止等、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過してない方
  2. 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているとき

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